小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
二つ目といたしまして、平日の日中だけではございますが、救急隊が増隊になったことによりまして、全隊が出動する件数が減ったことによって、救急需要に対応ができている状況でございます。また、出動件数が多い小田原消防署の第１救急隊が日勤救急隊と交互出動としたことから、救急隊員の負担軽減を図ることができております。
二つ目といたしまして、平日の日中だけではございますが、救急隊が増隊になったことによりまして、全隊が出動する件数が減ったことによって、救急需要に対応ができている状況でございます。また、出動件数が多い小田原消防署の第１救急隊が日勤救急隊と交互出動としたことから、救急隊員の負担軽減を図ることができております。
これまで消防、救急等の災害需要に的確に対応するため、救急隊の増隊、また、水難救助車等の特殊車両の配備に加えまして、消防車両の大型化など、車庫スペースが狭隘化しているのが現状でございます。
消防局の（エ）救急搬送につきましては、急激に感染者が増加した場合、第５波同様、救急隊の増隊や保健所に連絡調整員を派遣するなど、万全な救急体制を構築してまいります。 （オ）健康観察・自宅療養者等の体制といたしまして、地域療養の神奈川モデルにつきましては、今後も医師会と緊密に連携し、感染動向に応じた柔軟な体制の整備を実施してまいります。
こういった状況、また、熱中症が今増えておりますが、この夏の時期、現在、厚木市は救急車を８台運用しておりますが、全台出動というようなことにもなりかねませんので、そういった対応をするために、現在、救急要請の多い時間帯、日中に非常用救急車１台を増隊いたしまして対応しているところでございます。
火災の場合は、初動体制における出動部隊数が６隊から10隊に増隊し、小田原消防署、足柄消防署の双方から部隊が出動することで、早期の延焼防止が可能になるなど、災害対応力が強化されたものでございます。また、救急における現場到着時間につきましては、広域化前の管轄区域の境に当たる地区では、現場到着時間の平均が約４分短縮してございます。 以上でございます。
◎消防本部次長（青木利行） まず、西分署の部隊の配置でございますけれども、現在、西分署の部隊の配置につきましては、本署、２隊消防隊がございますけれども、１隊、そして、新たに救急隊を１隊増隊して運用していきたいと考えております。人員につきましては、本署からの移動配備消防隊４名、そして、救急隊につきましては３名、以上７名で西分署の対応を図っていきたいと考えております。
消防通信指令施設維持管理費２６７万９９４０円の減は、救急隊増隊に伴う消防通信指令システムの改修完了による修繕料の減、気象観測装置オーバーホール完了による委託料の減が主な要因でございます。消防団運営費１３１１万９１３２円の減は、消防団員の非改選年度による退職報償金の減によるものでございます。消防団活動事業費１２３万２７３０円の増は、小型動力ポンプ２台の更新による備品購入費の増が主な要因でございます。
救急救命体制についてですが、2019年度の救急救命士養成事業費は、増隊分を含め1,485万円余でした。多摩消防署宿河原出張所に救急隊が増隊され、本市の救急隊数は29隊となりました。本市の通報を受けてから救急隊が現場まで到着する時間は、消防局全体で年間平均8.6分です。また、救急隊別到着時間は7.5分から9.7分と2.2分の差がありました。救急救命では２分は生死にも関わる時間差にもなりかねません。
今後については、救急件数の増加や、さらなる感染患者の増加、また、新たな感染症の蔓延があれば、救急車の増車や救急隊員の増隊も視野に入れて検討いたします。
主な事業の内容でございますが、36ページに参りまして、３、消防力の強化では、多摩消防署宿河原出張所について、救急隊の増隊に合わせた機能の見直しや充実を図り、消防隊と救急隊の２隊が運用可能な庁舎に改築したほか、就役後30年が経過した消防艇「第５川崎丸」を大型消防艇として更新いたしました。
次に、３目消防施設費の消防施設整備事業につきましては、老朽化した多摩消防署宿河原出張所について、救急隊の増隊に合わせた機能の見直しや充実を図り、消防隊と救急隊の２隊が運用可能な庁舎に改築したほか、救急車両、消防ポンプ自動車、救助工作車等を更新したものでございます。
主な事業の内容でございますが、３６ページに参りまして、３、消防力の強化では、多摩消防署宿河原出張所について、救急隊の増隊に合わせた機能の見直しや充実を図り、消防隊と救急隊の２隊が運用可能な庁舎に改築したほか、就役後３０年が経過した消防艇「第５川崎丸」を大型消防艇として更新いたしました。
次に、中央の列、警防部の中段、救急課に記載しております救急隊の整備といたしまして、増加する救急需要に対応するため、令和２年４月より多摩消防署宿河原出張所に救急隊を増隊するとともに、効果検証を行い、現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図るため、救急隊の適正配置を検討してまいります。
◎阿部 消防総務課課長補佐 増大する救急需要への対策につきましては、救急隊の増隊が最も効果的な方法でございますけれども、救急隊を出動件数の多い日中のみ稼働させ、時期や時間帯に合わせて適切に配置することにより、現場到着時間の短縮など、効果的な救急需要対策を推進することができるというふうに考えてございます。
そういったところも踏まえまして、また、高齢化の進展による救急需要の増大が見込まれているところから、西分署を建設しまして、それに伴いまして西分署に救急隊を１隊増隊するところでございます。その中で日勤救急隊なのですけれども、これは相模原がやっていることだと思いますが、本市でもその取り組みについては把握してございます。
消防職員につきましては、昨年の１月に新東名高速道路の開通に対応するため、救急隊の増隊が完了しておりますので、当面はこの体制で推移していくものと考えております。 また、女性職員は３名が在籍しておりまして、このうち２名が救急救命士の資格を有しております。救急救命士全体では３２名在籍しておりますが、そのうち２名が女性ということになります。 以上でございます。
こうした課題への対応につきましては、救急隊の増隊のみでなく、救急需要の多い時間帯やエリアを勘案し、日中のみ稼働する日勤救急を併用するなど、救急救命のさらなる迅速化に向け、効果的、効率的な運用方法について検討してまいります。 いずれにいたしましても、時代背景に即した対応を推進し、消防の使命である市民の生命、財産を守り、安全で安心な暮らしの実現に向け、消防・救急体制の強化に取り組んでまいります。
消防局では、このような災害に対応するため、消防局総合指針を定め、遠藤地区に消防出張所を新設するとともに、六会出張所への救急隊増隊に向け計画を進めるなど、消防力の強化を図っているところでございます。
消防署の機能強化につきましては、地域特有の災害に迅速に対応できるよう、津久井消防署の移転整備に向けた取り組みを進めるほか、高齢化の進行などによる救急需要の増加に対応するため、南消防署管内に新たに日勤救急隊を配置するとともに、令和３年度からの相模原消防署への救急隊の増隊に向け、準備を進めてまいります。
消防職員１９人を増員した目的と内訳についてでございますが、増加する救急需要への対応といたしまして、出場件数が最も多い相模原消防署本署に救急隊を増隊するため、１０人を増員するとともに、育児休業等を取得する職員が生じた際への対応といたしまして９人を増員し、１９人としたものでございます。